環境情報学部山口真吾研究室などのグループ "電脳防災コンソーシアム"の設立 ～インターネット･メディア･ＡＩで究める防災・減災～

慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びＬＩＮＥ株式会社は、国民生活に身近なインターネット・メディア・人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する防災・減災をめざして電脳防災コンソーシアムを共同で設立しました。

本コンソーシアムは、被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめます。

 

１．設立の趣意

迅速かつ円滑な災害応急対策や被災者支援には、正確な情報分析・共有が不可欠です。

しかし、実際の現場は、絶望的な情報不足に陥るか、または時々刻々と変化する膨大な情報で混乱状態になります。情報通信技術（ＩＣＴ）が発達しているにもかかわらず、被災者と行政機関を結ぶ「命綱」は音声電話しか用意されていません。情報は災害対策本部に集約されることになっているため、行政機関が麻痺すれば地域全体の活動が停滞します。災害対策本部のホワイトボードで整理された情報は、わずか数メートル圏内の人間しかアクセスできません。

このような情報不足と情報過多の問題、コミュニケーションのボトルネック問題、情報整理方法のレガシー問題を解決するためには、もはや最新の情報通信技術の抜本的導入を真剣に検討せざるを得ない状況になっています。

スマートフォンが生活の中心となった現代社会において防災・減災を究めるためには、インターネット・メディア・ＡＩ（以下「インターネット等」）の積極的な活用が不可欠です。また、平時の防犯、セキュリティ、大規模事故、雑踏事故、パンデミック、テロ等のリスク対策においても、インターネット等が大いに期待されています。

防災・減災の究極の目的は「人の命を守る」ことです。であるならば、被災地の住民・旅行者・外国人に最もリーチできているインターネット等を活用することが、災害対策の一番の近道であるはずです。特に、多発する災害関連死を防止するためには、人々に寄り添うことができるインターネット等の可能性を重視すべきです。

こうした期待を受けて、一部のインターネット企業においては、スマートフォン利用者への災害対応サービスを展開しています。また、政府では、膨大な災害情報の分析を可能とするため、ＡＩによってＳＮＳ情報を分析するプロジェクトが進められています。

しかし、オールジャパンの取組としてインターネット等を防災・減災に役立てるためには、断片的に進められている産学官の取組の連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化、最新技術に関する周知啓発、災害情報に関する標準化といった課題が山積しています。

本日設立した電脳防災コンソーシアムでは、これらの課題解決に向けて議論をリードし、政府・地方公共団体・指定公共機関と連携することによって、防災力強化を実現する政策提言をめざします。また、関連する地域実証プロジェクトを支援することにより、防災・減災における課題解決とイノベーション実現に貢献します。　

 

２．検討内容（予定）

・  被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理

・   インターネットを通じて被災者から災害情報を大規模に集信する仕組みづくり

・   防災・減災のためのインターネット・メディア・ＡＩの一層の活用方策

・   関連する地域実証プロジェクトの協力・支援

・   上記に関する政策提言のとりまとめ　等

　慶應義塾大学環境情報学部　山口真吾研究室

　E-mail:　 shingo5@sfc.keio.ac.jp

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