教員各位
総合政策学部長 河添 健
環境情報学部長 村井 純
政策・メディア研究科委員長 徳田 英幸
施設・環境委員会委員長 池田 靖史
共同研究室利用申請書の再提出について
本日、次年度の共同研究室（語学など特定用途含む）の配分に向けて、各研究室
の利用実態査察を行いましたが、使用形跡があまり見られず、実際には会議室や
倉庫のように使用していたり、申請のあった共同研究者のうち特定の教員のみが
使用しているなど、適切に使用されていないと思われる研究室が多くありまし
た。近年、共同研究室はおろか個人研究室すらも不足しているなか、種々の要望
や新規需要を満たす充分な数の研究室を確保することが難しい状態が続いていま
す。共同研究室の利用者が固定化されてしまうと、特に新任や若手の教員にとっ
ては死活問題です。今回の査察結果を受け、共同研究室の配分に関し、抜本的な
見直しが急務と判断しました。
共同研究室は各研究室ではなく複数教員による共同研究プロジェクトに対して配
分されるもので、プロジェクト終了後は直ちに退室しなければなりません。その
本来の目的に立ち返り、下記に該当する共同研究室の代表者に対しては、利用申
請書の修正および再提出あるいは退室を求めます。
・共同研究プロジェクト名ではなく研究会名で申請している場合
・複数の専任教員ではなく単独教員による申請となっている場合
・共同研究者に名前を連ねていながら、実際は使用していない所謂、
名義貸しを行っている場合
・その他、申請内容と利用実態が異なっている場合
再提出受付期間は、【2015/1/19(月)17時迄】とします。この期日までに書類の
再提出がない場合や、利用実態が申請内容と違うと認められる場合には、共同研
究室の利用停止や配分を行わないなどの措置を取る場合がありますのでご了承く
ださい。
また、本日の査察に拠り、利用実態が不明確とされた共同研究室（特定用途含
む）に対しては、本年度の利用実態報告書などの提出を個別に求めますので、事
務局からの指示に従ってください。
以上、共同研究室の適正利用の為に教員諸君の協力を求めます。
