交流協定
慶應義塾大学では世界40以上にわたる国・地域の260以上の機関との間で交流協定を締結しています(2021年8月現在)。
毎年多くの教職員・学生がこれらの協定校やその他の大学・研究機関を訪れ、研究・調査を実施するなど、様々な分野で活発な学術交流を展開しています。
慶應義塾大学全体の海外協定校一覧
SFCの交流協定
交流協定には全塾レベルでの協定の他、学部・研究科レベルでの協定もあります。SFCでは海外の機関との間で以下の交流協定を締結しています(2023年1月現在)。
これらの交流協定は主として、学術研究に関する情報交換、教職員・学生派遣、共同研究の促進、会議やセミナー等への招聘を目的としています。
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締結機関 |
国・地域名 |
1 |
University of Southern California, School of Cinematic Arts |
米国 |
2 |
Beijing Wuzi University |
中国 |
3 |
City University of Seattle / VSM |
スロバキア |
4 |
École Nationale Supérieure d'Électronique, Informatique, Télécommunications, Mathématique et Mécanique de Bordeaux |
フランス |
5 |
Mahidol University, Faculty of Social Sciences and Humanities |
タイ |
6 |
Taras Shevchenko National University of Kyiv, The Institute of International Relations |
ウクライナ |
7 |
Seoul National University, Graduate School of Public Administration |
韓国 |
8 |
Mekong Institute |
タイ |
9 |
National Cheng Kung University ・Research Center for Humanities and Social Sciences |
台湾 |
10 |
北京外国語大学日本語学部 |
中国
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11 |
Institute for Security Science and Technology of Imperial College of Science, Technology and Medicine |
英国 |
12 |
Georgia Institute of Technology's Research Institute |
米国 |
13 |
Northeastern University, George J. Kostas Research Institute for Homeland Security |
米国
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14 |
The Blavatnik Interdisciplinary Cyber Research Center of Tel Aviv University |
イスラエル
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15 |
Ben-Gurion University of the Negev |
イスラエル |
16 |
University of Maryland, Baltimore County |
米国 |
17
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University of Delaware |
米国 |
18 |
HIROSHI FUJIWARA Cyber Security Research Center of Technion - Israel Institute of Technology |
イスラエル |
19 |
Melbourne School of Engineering, University of Melbourne |
オーストラリア |
20 |
Hazard and Disaster Research (HDR) Center, Electronic Engineering Polytechnic Institute of Surabaya |
インドネシア |
21 |
Department of Software Engineering, School of Computer Science, Faculty of Mathematics an Physics, Charles University |
チェコ |
22 |
UNESCO |
フランス |
ダブルディグリー制度 (政策・メディア研究科 修士課程)
政策・メディア研究科の修士課程では、延世大学(韓国)や復旦大学(中国)との間に、「ダブル ディグリー制度」を設けています。学生がこの制度を利用すれば、最短2年間で政策・メディア研究科の修士号と延世大学または復旦大学の修士号、 計2つの修士号を取得することができます。政策・メディア研究科の学生は相互協定に基づき、慶應義塾大学のみに学費を納入すればよく、相手校での学費を支 払う必要はありません。
2年間のうち、基本的に相手校に実際に留学するのは1学期で、その他の学期は日本にいながら遠隔授業などを履修することで相手校の修了要件を満たす仕組みになっています。
ODA事業による留学生受入
政策・メディア研究科(修士課程・後期博士課程)では、以下のような日本政府のODA事業による留学生も学んでいます。
留学生支援無償事業(JDS: Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship)(政策・メディア研究科 修士課程)
日本政府の無償資金協力による留学生受入事業であり、社会・経済開発計画の立案・実施に関わり、当該国の21世紀を担う指導者となることが期待される優秀な若手行政官、実務家、研究者等を対象としています。彼らは日本への留学を通じて専門知識の習得、研究、人的ネットワークの構築を行い、自国が直面している社会・経済開発上の課題を実践的に解決すべく活躍することが期待されています。
政策・メディア研究科修士課程では、2007年度から本事業による留学生受け入れを開始しました。
2014年度はモンゴルから4名、中国から1名の留学生を受け入れています。