グローバル・ガバナンスとリージョナル・ストラテジー（GR）
グローバル化の進行に伴って、世界各地で多種多様な問題が浮上してきています。こうした問題に取り組むために、地域の実情に即した分析に基づいたリージョナルなガバナンスを念頭に、実現可能な戦略性「ストラテジー」を提案していくことが必要だと考えます。
本プログラムでは、こうした地域へのまなざしを基礎にすえつつ、関連する諸学問領域の統合的な把握と実践的な活用を通じて、人類社会共通の平和と繁栄を実現するグローバルなガバナンスの構築をめざしています。
実際の研究活動においては、日本・中国・朝鮮半島を含む東アジア、東南アジア、ラテンアメリカ、北アメリカ、ヨーロッパ、イスラーム圏を中心としたフィールドワークが重視されると同時に、政治・経済・外交・貿易・安全保障・国際関係・エネルギー・金融・法などのほか、言語・文化・情報・社会・環境・宇宙・宗教に至る幅広い専門領域から総合的なアプローチが行われます。
プログラム内外の活発な研究交流が大学院生の研究に有効に活用されている点は特徴的であり、多様な地域および専門領域間の比較研究・相関研究の場としても最適です。また、延世大学（ソウル）、復旦大学（上海）とのダブルディグリー制度や、両大学の院生たちとの遠隔による共同クラスの実施をはじめとして、海外の研究教育機関との密接な連携によるさまざまなプロジェクトが進められています。さらに国際学術会議を定期的に開催しており、履修登録者には発表の機会も用意されています。
関連プロジェクト
- グローバル・ガバナンスとリージョナル・ガバナンス
- 国際開発協力
- グローバリズム・ナショナリズム・ローカリズム
- イスラームとグローバル・ガバナンス研究プロジェクト
- WTO体制と東アジアにおける経済統合
- インターヒストリー：地域・理論・政策
- International Policy Analysis（国際政策分析）
- 現在社会文化論プロジェクト
- 評価（アセスメント）プロジェクト
- インターリアリティ
メンバーリスト
2012年度4月現在
*印は研究科委員、◎印はチェアパーソン
| 氏名 | 職位 | 専門分野 |
|---|---|---|
| *阿川 尚之 | 教授 | 米国憲法史、日米関係論 |
| *井下 理 |
教授 |
社会心理学、異文化間教育、高等教育、社会調査法、ソーシャル・マーケティング |
| *◎奥田 敦 | 教授 | イスラーム法およびその関連諸領域、アラビヤ語 |
| *加茂 具樹 | 准教授 | 現代中国研究、比較体制論 |
| *草野 厚 | 教授 | 政策決定論、経済摩擦の政治学的分析、日本の外交、アメリカ政治 (議会、行政府) |
| *小林 良樹 | 教授 | 社会安全政策（治安）、インテリジェンス、国際関係学（日中関係） |
| 島田 美和 | 専任講師 | 中国地域研究、中国近現代政治史、内モンゴル近現代史 |
| *清水 唯一朗 | 准教授 | 日本政治外交史、統治機構論、政官関係論、オーラル・ヒストリー |
| *神保 謙 | 准教授 | 国際安全保障論、アジア太平洋の安全保障、東アジア地域主義、日本の安全保障政策 |
| *田島 英一 | 教授 | 中国地域研究、中国市民社会論、公共宗教論、中国キリスト教系団体研究 |
| *土屋 大洋 | 教授 | 国際関係論、情報社会論、公共政策論 |
| *フォスター，ジム | 教授 | アメリカ外交史、米国政治経済政策、アジアの安全保障と経済政策、欧州連合（EU）統合史と政策、国際貿易政策と課題、 インターネットエコノミーと技術政策 |
| *廣瀬 陽子 | 准教授 | 国際政治、紛争・平和研究、旧ソ連地域研究（特にコーカサス） |
| *山本 純一 | 教授 | メキシコ研究（政治経済）、連帯経済論（とくにフェアトレード） |
| 李 洪千 |
専任講師 |
マスコミュニケーション、ジャーナリズム、内容分析、インターネットと選挙 |
| *渡邊 頼純 | 教授 | 国際政治経済論、GATT・WTO法、欧州統合論 |
サブメンバー：
| 氏名 | 職位 | 専門分野 |
|---|---|---|
| *青木 節子 |
教授 | 国際法、宇宙法 |
プロジェクト参加教員（他学部・他研究科所属教員、非常勤教員、特別研究教員等）：
| 氏名 | 職位 | 専門分野 |
|---|---|---|
| 香川 敏幸 | 名誉教授 | 経済政策、比較経済体制、中・東欧／ＥＵ研究 |
| 小島 祐輔 | 講師 | - |
| 鄭 浩瀾 | 講師 | 中国近現代史、中国語教育 |
キャリア・資格等
就職先、進路としては、政府系・民間系の研究機関、国内外の公務員、メディア関連・教育関係の諸機関が挙げられます。具体的には、国際協力銀行（JBIC）、開発金融研究所、国際協力機構（JICA）、国際金融情報センター（JCIF）、民間コンサルティング・ファーム、国際NGO、国家公務員 1種、外務公務員（在外公館専門調査員を含む）、国際公務員、国際ジャーナリストなどに実績があります。教育研究専門職志望者には後期博士課程への道も開かれています。