海外の大学・研究機関との交流

交流協定

慶應義塾大学では世界40以上にわたる国・地域の250以上の機関との間で交流協定を締結しています（2012年2月現在）。毎年多くの教職員・学生がこれらの協定校やその他の大学・研究機関を訪れ、研究・調査を実施するなど、様々な分野で活発な学術交流を展開しています。

→慶應義塾大学全体の海外協定校一覧

SFCの交流協定

交流協定には全塾レベルでの協定の他、学部・研究科レベルでの協定もあります。SFCでは海外の機関との間で以下の交流協定を締結しています（2013年1月現在）。

これらの交流協定は主として、学術研究に関する情報交換、教職員・学生派遣、共同研究の促進、会議やセミナー等への招聘を目的としています。

	締結機関	国・地域名
1	University of Southern California, School of Cinematic Arts	米国
2	Beijing Wuzi University	中国
3	University of Aleppo	シリア
4	City University of Seattle / VSM	スロバキア
5	Saint Joseph University	レバノン
6	École Nationale Supérieure d’Électronique, Informatique, Télécommunications, Mathématique et Mécanique de Bordeaux	フランス
7	Mahidol University, Faculty of Social Sciences and Humanities	タイ
8	Taras Shevchenko National University of Kyiv, The Institute of International Relations	ウクライナ
9	Seoul National University, Graduate School of Public Administration	韓国
10	Mekong Institute	タイ
11	National Cheng Kung University ・Research Center for Humanities and Social Sciences ・Institute of Political Economy, Department of Environmental Engineering, Department of Environmental and Occupational Health, Department of Life Sciences, Department of Urban Planning	台湾
12	University of Jyväskylä ・Faculty of Information Technology and School of Business and Economics ・Faculty of Information Technology	フィンランド
13	Institut des Régions Arides - IRA Médenine	チュニジア
14	Chengdu Institute of Planning and Design	中国
15	Southeast Asian Regional Center for Graduate Study and Research in Agriculture	フィリピン
16	Asian Institute of Technology The Institute for Global Environmental Strategies	タイ日本
17	National Chengchi University, College of International Affairs	台湾
18	Charles University, Faculty of Mathematics and Physics	チェコ
19	Electronic Engineering Polytechnic Institute of Surabaya	インドネシア
20	United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization	フランス

ダブルディグリー制度

	締結機関	国名
21	Yonsei University ・Department of Sociology, Area Studies and Political Science ・Graduate School of International Studies (GSIS)	韓国
22	Fudan University ・School of International Relations and Public Affairs ・Master Program in Chinese Politics and Diplomacy （CPD）	中国
23	Martin Luther University Halle-Wittenberg Master Program in Intercultural German Studies / Media and Governance	ドイツ

インドネシアリンケージ・プログラム

	締結機関	国名
24	University of Indonesia, Faculty of Economics, Graduate Program in Economics	インドネシア
	Institute of Technology Bandung, School of Architecture, Planning and Policy Development
	Gadjah Mada University, Faculty of Economics
	Gadjah Mada University, Faculty of Engineering
	Brawijaya University, Faculty of Administrative Science, Graduate School of Public Administration

留学生支援無償事業（JDS: Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship）

	締結機関	国名
25	-	ミャンマー
26	-	中国

ベトナムIT人材育成プロジェクト

	締結機関	国名
27	Hanoi University of Science and Technology, Higher Education Development Support Project on ICT	ベトナム

ダブルディグリー制度　（政策・メディア研究科　修士課程）

→ダブルディグリー制度

ODA事業による留学生受入

政策・メディア研究科（修士課程・後期博士課程）では、以下のような日本政府のODA事業による留学生も学んでいます。

インドネシアリンケージ・プログラム　（政策・メディア研究科　修士課程）

インドネシア政府が円借款を利用して行う高等人材開発事業であり、インドネシアの中央・地方公務員の育成を目的としています。
1年目はインドネシアの大学院修士課程に在学し、2年目は政策・メディア研究科の修士課程で学ぶことにより、修了時に両大学院から２つの修士号を取得する仕組みになっています。

留学生支援無償事業（JDS: Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship）（政策・メディア研究科　修士課程）

日本政府の無償資金協力による留学生受入事業であり、社会・経済開発計画の立案・実施に関わり、当該国の21世紀を担う指導者となることが期待される優秀な若手行政官、実務家、研究者等を対象としています。彼らは日本への留学を通じて専門知識の習得、研究、人的ネットワークの構築を行い、自国が直面している社会・経済開発上の課題を実践的に解決すべく活躍することが期待されています。

政策・メディア研究科修士課程では、2007年度から本事業による留学生受け入れを開始しました。

ベトナムIT人材育成プロジェクト　（政策・メディア研究科修士課程、後期博士課程、環境情報学部）

日本政府の技術協力および円借款により、ベトナムにおける実践的IT及び日本語能力を有する人材の育成を行う事業であり、立命館大学とともに実施しています。ハノイ工科大学内に、実践的IT及び日本語教育を行う新しいプログラムを設置し、そこで2年半の教育を受けた学部生の一部を2009年度から環境情報学部へ、3年次編入の形で受け入れています。

また、指導者となる人材を育成するために、2008年度春学期から政策・メディア研究科修士課程及び後期博士課程に、ベトナム企業や大学での勤務経験を有する社会人を受け入れています。

「国際コース」（政策・メディア研究科）

政策・メディア研究科修士課程には、英語での受験や履修が可能な「国際コース」があります。国際コースではアジア各国を始めとする様々な国籍の学生が、日本人学生と全く同じ条件で学んでいます。

上述の「ODA事業による留学生」の中の修士課程在籍者も、国際コースの枠組みで学んでいます。